日本の生産年齢人口（15〜64歳）は1995年をピークに減少を続け、2024年時点で総人口の59.6%にまで低下しています。少子化と高齢化の同時進行が、深刻な労働力不足を引き起こしています。

2024年時点で、生産年齢人口割合が最も低い都道府県は秋田県の51.6%です。日本の生産年齢人口は1995年をピークに減少を続けており、深刻な労働力不足が続いています。

グラフ

2016年の60.4%から2024年の59.6%へ、8年間で−0.8ポイント低下しました。

データを表で見る
生産年齢人口割合（%）の推移
年 生産年齢人口割合（%）
2016 60.4
2017 60.0
2018 59.8
2019 59.7
2020 59.5
2021 59.4
2022 59.4
2023 59.5
2024 59.6

都道府県ランキング（2024年）

昇順に切り替え
順位 都道府県 生産年齢人口割合
1 東京都 66.79%
2 神奈川県 63.06%
3 愛知県 62.01%
4 埼玉県 61.37%
5 大阪府 61.33%
6 千葉県 60.85%
7 沖縄県 60.03%
8 滋賀県 59.99%
9 宮城県 59.61%
10 京都府 59.60%
11 福岡県 58.99%
12 栃木県 58.67%
13 茨城県 58.34%
14 兵庫県 58.31%
15 群馬県 58.10%
16 石川県 57.92%
17 三重県 57.86%
18 広島県 57.81%
19 静岡県 57.70%
20 山梨県 57.27%
21 岐阜県 57.20%
22 岡山県 57.07%
23 北海道 56.87%
24 福井県 56.43%
25 富山県 56.27%
26 奈良県 56.03%
27 長野県 55.91%
28 香川県 55.83%
29 福島県 55.77%
30 新潟県 55.36%
31 佐賀県 55.33%
32 熊本県 54.86%
33 和歌山県 54.66%
34 愛媛県 54.62%
35 岩手県 54.50%
36 鳥取県 54.43%
37 青森県 54.42%
38 大分県 54.19%
39 山形県 54.01%
40 徳島県 53.87%
41 山口県 53.71%
42 宮崎県 53.53%
43 長崎県 53.43%
44 鹿児島県 53.33%
45 島根県 53.12%
46 高知県 53.05%
47 秋田県 51.62%

背景と考察

生産年齢人口割合に地域差が生まれる背景には、就業機会の集積度合いと若年層の流出入バランスがある。東京都（66.8%）のように割合が高い地域は雇用の受け皿が大きく若年層の転入が続いていることが多く、秋田県（51.6%）のように割合が低い地域は進学・就職を機とした人口流出が高齢化率の高さと表裏一体になっていると考えられる。

全国の生産年齢人口は1995年をピークに減少局面が続き、直近では59.6%まで落ち込んでいる。人手不足は特定業種にとどまらず地域経済全体の担い手不足として表面化しており、女性・高齢者の就労促進、外国人材の受け入れ拡大、業務の自動化・省人化が、地域ごとに異なる比重で対応策として進められている。

よくある質問

日本の生産年齢人口割合は何%ですか？
2024年の生産年齢人口割合（15〜64歳）は59.6%です。
生産年齢人口割合が最も低い都道府県はどこですか？
2024年時点で生産年齢人口割合が最も低いのは秋田県の51.6%です。
生産年齢人口はいつから減少していますか？
日本の生産年齢人口は1995年の約8,717万人をピークに減少を続けています。少子化による若年層の減少が主な要因です。
労働力不足にはどんな影響がありますか？
労働力不足は経済成長の鈍化、社会保障の負担増大、地方の過疎化などを引き起こします。女性・高齢者の就労促進や外国人材の受入拡大が対策として進められています。

出典：政府統計の総合窓口（e-Stat） 国勢調査・住民基本台帳に基づく人口動態調査