かつて高齢者1人を若者数人で支えていた「胴上げ型」社会は「騎馬戦型」を経て変容し、2024年時点のボーナスオーナス比は1.47で「肩車型」の段階です。現役世代1人が高齢者を支える「肩車型社会」に突入しています。

2024年時点で、日本のボーナスオーナス比（生産年齢人口÷従属人口）は1.47で「肩車型」の段階にあります。比率が1.5を下回ると「肩車型社会」とされます。

グラフ

2016年の65.7から2024年の67.9へ、8年間で+2.2上昇しました。

データを表で見る
従属人口指数の推移
年 従属人口指数
2016 65.7
2017 66.6
2018 67.2
2019 67.5
2020 68.0
2021 68.5
2022 68.4
2023 68.2
2024 67.9

現在のステージ

肩車型

現役世代1人が高齢者を支える「肩車型社会」に突入しています。

ボーナスオーナス比: 1.47 （生産年齢人口 / 従属人口）

都道府県ランキング（2024年）

昇順に切り替え
順位 都道府県 オーナス比
1 東京都 2.01
2 神奈川県 1.71
3 愛知県 1.63
4 埼玉県 1.59
5 大阪府 1.59
6 千葉県 1.55
7 沖縄県 1.50
8 滋賀県 1.50
9 宮城県 1.48
10 京都府 1.48
11 福岡県 1.44
12 栃木県 1.42
13 茨城県 1.40
14 兵庫県 1.40
15 群馬県 1.39
16 石川県 1.38
17 三重県 1.37
18 広島県 1.37
19 静岡県 1.36
20 山梨県 1.34
21 岐阜県 1.34
22 岡山県 1.33
23 北海道 1.32
24 福井県 1.30
25 富山県 1.29
26 奈良県 1.27
27 長野県 1.27
28 香川県 1.26
29 福島県 1.26
30 新潟県 1.24
31 佐賀県 1.24
32 熊本県 1.21
33 愛媛県 1.21
34 和歌山県 1.21
35 岩手県 1.20
36 青森県 1.20
37 鳥取県 1.19
38 大分県 1.18
39 山形県 1.17
40 徳島県 1.17
41 山口県 1.16
42 宮崎県 1.15
43 長崎県 1.15
44 鹿児島県 1.14
45 高知県 1.13
46 島根県 1.13
47 秋田県 1.07

背景と考察

ボーナスオーナス比に地域差が生まれる背景には、生産年齢人口がどこに集まるかという一点が大きく関わっている。東京都（2.01）のように比率が高い地域は雇用機会や進学先が集中し若年層の転入超過が続いていることが多く、秋田県（1.07）のように比率が低い地域は進学・就職を機に若年層が流出し、高齢者だけが地元にとどまる構図になっていると考えられる。

全国平均のボーナスオーナス比は1.47で「肩車型」の段階にある。この数値が1.5を割り込むと現役世代1人が高齢者1人を支える計算になり、年金・医療・介護の給付と負担のバランスは一段と厳しくなる。地域ごとの比率の差は、将来どの地域で社会保障の担い手不足が先鋭化しやすいかを示す先行指標としても読み取れる。

よくある質問

ボーナスオーナス比とは何ですか？
ボーナスオーナス比は生産年齢人口（15〜64歳）を従属人口（年少人口+老年人口）で割った値です。比が高いほど「支える側」が多く、経済成長に有利な人口ボーナス期にあります。
日本は今どの支え合いステージですか？
2024年のボーナスオーナス比は1.47で「肩車型」の段階です。現役世代1人が高齢者を支える「肩車型社会」に突入しています。
肩車型社会とはどういう意味ですか？
肩車型社会とは、現役世代（15〜64歳）1人が高齢者1人を支える社会構造を指します。ボーナスオーナス比が1.5を下回ると肩車型とされ、社会保障制度の持続が困難になります。
現在のボーナスオーナス比はいくつですか？
2024年のボーナスオーナス比は1.47です。この値が大きいほど現役世代の負担が軽いことを示します。

出典：政府統計の総合窓口（e-Stat） 国勢調査・住民基本台帳に基づく人口動態調査